申込：随時（急変事由の発生後３カ月以内に申し込み）

　高等教育修学支援新制度（授業料等減免＋給付型奨学金）は、住民税非課税世帯及びこれに準ずる世帯を対象として、支援がなされます。
　通常の採用審査では、住民税は前年所得をもとに算定されます。ただし、生計維持者の失業や災害等、予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込により要件を満たすことが確認できれば、支援対象となります。

    <日本学生支援機構HP>家計が急変した学生等への支援について（修学支援新制度）

＜問い合わせ先＞

〒071-8142
旭川市春光台２条２丁目１番６号
旭川工業高等専門学校学生課学生係
電話 0166-55-8124,8125